筆者は、松井グローカル合同会社という法人を2017年4月に設立し、3つの銀行に法人口座を開設しました。その一つがみずほ銀行です(いつもお世話になっております)。
みずほ銀行の法人口座開設にあたっては、通常通りに同銀行の本支店で申請する方法とインターネットで申請する方法の2つの方法があります。前者は通帳で管理しますが、後者では通帳は発行されず、インターネット上で管理することになります。
より簡単だと思い、筆者はインターネットで申請を行いました。たしかに面倒はほとんどなく、しばらくして自宅近くの支店に出向き、法人口座を開設することができました。
インターネット経由で法人口座を作った場合、毎月の利用料として3,240円が当該口座から引き落とされます。口座開設後6カ月間は無料ということで利用していました。出入金があればメールでPDF形式の明細票付きで知らせてくれるし、通帳はなくてもATMでは明細票が出るのですが、それだけの利用料を払うだけの利用頻度はないと判断しました。
そこで、インターネット利用を中止することにしました。そこで起こった疑問・・・。
インターネット経由で作った法人口座を、口座番号を変えずに、通常の通帳管理の法人口座へ変更できるのか。あるいは、法人口座設立の経緯が異なるので、新たにもう一つ別の法人口座を作らなければならないのか。どちらなのか。
ネット上でいろいろ検索しましたが、筆者の能力不足のせいなのか、ぴったりと当てはまる回答は見つけられませんでした。
そこで、みずほ銀行の法人口座に関するカスタマーセンターに電話をして、問い合わせました。質問が二者択一なので、さすがにカスタマーセンターで回答を得られると思いました。
「法人口座をお作りになった支店にお問い合わせください」という回答でした。
こんな簡単な二者択一の質問に答えられないものなのか、実は難しい質問だったのか、きっと他にも同じようなケースは多々あるだろうに、と思いつつ、法人口座を作った支店へ出向き、同じ質問をしました。
窓口の行員さんにしばし待つように促され、待つこと15分。ようやく「インターネットで作った法人口座を通常の法人口座へ切り替えは可能」という回答を得ました。
そのまま、法人口座の切り替え手続きに入りました。今持っている法人口座のキャッシュカードはそのまま使え、通帳を新たに発行してもらえました。
みずほビジネスWEBの解約手続きなのですが、解約により、出入金のお知らせがメールでくるサービスは受けられなくなります。
また、みずほビジネスWEBを申し込んだ時には、自動的にみずほビジネスWEB帳票サービスにも入らなければならないのですが、行員さんによると、このサービスは、たとえみずほビジネスWEBを解約しても利用可能で、しかも無料で利用し続けられる、ということでした。これは初耳。
ただ、弊社は一人会社で、当面、通帳での管理で十分なので、みずほビジネスWEB帳票の利用もやめることにしました。
インターネットで法人口座を設立したものの、毎月3,240円を払いたくはない、でも、みずほビジネスWEB帳票は使い続けたい、という法人さんには、有用な情報かもしれません。
ともかく、こうして、無事に、法人口座の切り替えができました。めでたし、めでたし。
銀行としては、顧客にみずほビジネスWEBを解約してほしくない、というのはよく分かります。だから、それが簡単にできるような情報を安易に一般公開したくないのかもしれません。
一零細顧客の戯言として無視されるかもしれませんが、顧客の権利という観点からも、この種の情報もきちんと開示し、堂々と企業活動を行って欲しいと思いました。
本文とは関係ありませんが、東京の自宅の庭で、紫陽花が咲いていました。
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