インドネシア元技能実習生からの問い合わせが増えた

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このところ、インドネシア在住の元技能実習生たちからWhatsAppなどで問い合わせが来ます。そのほとんどは、「特定技能ビザはどうなりましたか」というものです。

彼らはかつて、日本で技能実習を経験しました。昨年（2019年）、日本は「特定技能」というステータスを新設しました。この特定技能に対して、すでに帰国した元技能実習生がビビッと反応しました。同じ業種に限るという条件で、日本での受け入れ先があれば、彼らは「特定技能ビザ」によって、再び日本で就労できるからです。

正確・公式にいうと、技能実習は就労ではなく技術・技能習得のための研修という性格が強いのに対して、特定技能は、同じ業種に限るとしながらも、就労という性格が強いのです。特定技能での就労は、日本の労働者とほぼ同じ権利を行使でき、同じ業種ならば、他者への転職も認められ、労働条件も日本人と同じでなければなりません。

実は技能実習も、労働条件は日本人と同じでなければならないのです。でも、多くの場合は、「就労ではない」という理由で最低賃金ギリギリしか支払われず、またその他の福利厚生コストも省かれてしまっているのが実情です（説明がきちんとなされず、技能実習生自身がそのことを理解していない場合もあります）。研修だから実習生は３年間動けない（３年間の労働力は確保できる）、研修だから労働者と同じ賃金や条件は支払われない（ただし、実際は監理団体に対する支払いや受入開始前の準備費用などがあるため、企業の全体的なコストとしては必ずしも安くならない）、といった状況が生じてしまいます。

こうした事情から、日本では、特定技能よりも技能実習のほうを選好する傾向が強いように見受けられます。日本政府が想定していたほど、特定技能は企業側に受け入れられていないのが現状だと思います。

昨年の今頃は、インドネシアで特定技能に関する正しい知識が広まらず、様々な嘘の情報によって詐欺まがいの行為が横行する状態になっていました。その状況を看過できず、私もインドネシアへ行って、各地で特定技能に関する情報提供のセミナーを行ったり、フェイスブックの法人ページで連日、彼らからの数え切れないほどの相談にのっていました。

下の写真は、2019年４月、中ジャワ州の州都スマランで、特定技能の説明を行ったときの様子です。

2019年６月には、西スマトラ州の州都パダンで、州労働局主催のセミナーで、特定技能について説明しました（下写真。私の左隣が州労働局長）。

私自身、2019年４月、弊社が特定技能に関わる登録支援機関の資格を取るべく、出入国管理局へ申請したのですが、７月、却下されてしまいました。どれだけたくさんの活動をしてもボランティア・ベースではダメで、請求書ベースのカネのやり取りがなければ認められない、ということのようでした。申請時に支払った高額の登録申請料は泡と消えました。

これを受けて、私宛に相談を寄せてくれた何人ものインドネシア人の方々に対して、登録支援機関に認められなかったことを詫びました。その後、怪しげな登録機関の話を聞くたびに、心を痛めていました。

自分の能力不足なのだ、と思うことにしました。そして、労働者として扱われる特定技能は他のより優れた登録支援機関に委ね、自分はむしろ、技能実習を本来の意味での技能実習へ変えさせることを目指そうと思いました。

そんななかで起きた新型コロナウィルスの感染拡大。仕事のなくなった企業が技能実習生を一方的に解雇したりするという情報や、農業の現場で作業するはずの技能実習生が来日できなくなって困っているという情報などがたくさん流れてきました。日本経済の裾野を彼らがしっかり支えてくれていること、それに対して日本側がどのような扱いをしてきたのかということが、図らずも浮かび上がってきたのでした。

そして、今、インドネシアにいる元技能実習生から「特定技能ビザはどうなったのか」という問い合わせがよく来るようになりました。想像するに、これまで以上に、彼らもインドネシアの国内での仕事がなくなったり、仕事を探すのが難しくなったりして、苦しんでいるに違いありません。そんな彼らが一縷の望みをかけて、日本へ行けば大丈夫だろう、特定技能があるはずだ、と、こちらへすがってきたのだと思います。

そこで今日、フェイスブックの法人ページに、今の日本の実情について説明を書きました。日本も経済が落ち込んで失業や解雇が増えていること、現実にインドネシアから日本へ入国するのが無理な状態で特定技能ビザが発出される可能性は低いこと、そもそも日本企業は特定技能よりも技能実習を選好する状況であること、などの内容を書きました。

（インドネシア人の元技能実習生からの弊社ファイスブックページへの書き込みやシェアが止まりません。５月２０日午前１時時点で5,758人が上記メッセージを見ています。びっくりです！）

日本で技能実習を経験した彼らには、私たちが思う以上に、日本を「すごい」と崇拝する気持ちが強いのです。そのため、今のような状況になっても、日本経済は大丈夫だ、という不思議な思い込みがあるようです。今の日本経済の現状をちょっと率直に書いただけで、「情報をありがとう」と感謝されるのです。

受入企業では決して良い思い出ばかりではなかったにもかかわらず、日本はすごい、素晴らしいと思ってくれている彼らは、インドネシアの対日感情を好意的なものにしてくれている一つの要素でもあります。これまで我々は、そのうえに胡座をかいて、彼らの「幻想」を放置してきたのかもしれません。

私が彼らに日本の現実を伝えることは、果たして反日的な行為でしょうか。自分が抱いてきたすごい日本像が仮に崩れたとしても、それでも日本が好きだと言ってくれるような彼らになってもらうことのほうが、ずっと重要なのではないか。そのための付き合い方は、決して、日本はすごい、インドネシアはまだまだ、と思わせるような、日本側の上から目線では決してないはずです。

そうした普通の付き合いのできる関係を目指して、これからも活動していきたいと考えています。

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登録支援機関登録を拒否されました

先日、仙台入管より登録支援機関登録拒否通知書が届きました。

登録支援機関とは、2019年４月の出入国管理及び難民管理法の改正によって新設された在留資格「特定技能」に関して、特定技能労働者を雇用する日本企業のサポートをする機関です。

たとえば、現地事情に疎い日本企業に代わって現地で候補者を見つけ、候補者に対する面接やオリエンテーションなどの事前準備を行ったり、雇用後の日本での生活支援を行うことが業務とされています。

弊社（松井グローカル合同会社）は、2019年４月に仙台入管へ申請し、申請料金の支払も行いました。その後、４月下旬、インドネシア出張時に、「実績が乏しいので登録は難しい」との連絡がありました。

私自身は５年前から、インドネシア人元研修生の組織であるインドネシア研修生実業家協会（IKAPEKSI）のアドバイザーを務めており、折に触れて、インドネシア人技能実習生の相談にあたってきました。

また、「特定技能」が新設された後は、特定技能にまつわる詐欺行為が横行するインドネシアへ出向いて、各所で「特定技能」についての正しい情報の供与に努めてきました。弊社のフェイスブックページは、５万件以上の訪問者があり、100件以上の問い合わせに応じてきました。

ただ、それらはすべてボランティア・ベースで行ったものでした。

真の技能実習のイニシアティブは送り出し側にある

６月にインドネシアのパダン、マカッサルを訪問し、技能実習や特定技能をめぐる現地での状況や反応を色々と見てきた。そして、技能実習の一番基本的なところが間違っていることを痛感した。それは何か。

すなわち、本当の技能実習を行うならば、そのイニシアティブは送り出し側になければならない、ということである。

西スマトラ州パダン市内のある日本語研修センター（LPK）にて

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公益財団法人国際研修協力機構（JITCO）が記すように、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進である。

これは、常に強調されることではあるが、実態とはかけ離れている。

日本とインドネシアとの特定技能に関する協力覚書について

日本とインドネシアとの特定技能に関する協力覚書は2019年６月26日に調印されました。すでに、この協力覚書は、以下のサイトから、英語、インドネシア語、日本語でオリジナル・テキストを読むことが可能です。

　英語: https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000492333.pdf
　インドネシア語: https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000492335.pdf
　日本語: https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000492327.pdf

協力覚書によると、特定技能者を活用したい日本の受入機関・企業は、インドネシアのオンライン・コンピュータ労働市場情報システムであるIPKOL (Informasi Pasar Buruh Terkomputarisasi dalam Jaringan di Indonesia) に求人情報を登録することが求められます。そして、このIPKOLを通じて、特定技能での就労を希望するインドネシア人候補者のデータベースを受け取ることができます。

日本で特定技能による就労を希望するインドネシア人候補者は、IPKOLにデータを入れる必要があります。このため、従来の技能実習のような、送り出し機関や監理団体を通じる必要はありません。候補者のデータ入力方法についての説明が、インドネシア政府からあるはずです。

必ずしも登録支援機関を介さなくても、IPKOLを通じて、人材を獲得することは可能だとは思います。

まずは, 協力覚書のオリジナル・テキストを注意深くお読みください。

特定技能については、様々な留意点がありますが、それについては、また別途、論じたいと思います。

外国人技能実習関連講習を受講しました

２月12～15日の４日間、福島市で外国人技能実習制度関係者養成講習を受講しました。

今回の講習は４種類。敢えてすべてを受講しました。すなわち、監理団体向けの技能実習監理責任者等講習、技能実習生の受入企業向けの技能実習責任者講習・技能実習指導者講習・生活指導者講習の４種類です。

これらは法令講習で、2020年４月から、技能実習に関わる監理団体の監理責任者・外部役員・外部監査役と、受入企業の技能実習責任者は、講習受講が義務化されるということです。また、技能実習指導者と生活指導者は各事業所（工場など）ごとに配置されますが、この講習を受けていると、優良技能実習実施者として、加点評価になります。

これらの講習は３年間有効で、３年毎に更新する必要があります。

敢えて４種類の講習をすべて受けたことで、技能実習の関係者に対して講習でどのような内容が教えられているか、実際に監理責任者、技能実習責任者、技能実習指導者、生活指導者となる方々はどのような方々なのか、技能実習の現場では何が問題となっているのか、などを知ることができました。

講習を通じて分かったのは、2017年11月に施行された技能実習法は、もしそれをきちんと遵守するとなると、本当は、実に厳しい法律であるということです。

監理団体や技能実習実施者（受入企業）が守るべき内容は、ほぼすべてが法律の条文によって定められています。たとえば、監理団体が定期監査などで受入企業において賃金未払いや残業代の計算間違いなどの不正を発見した場合、法律の条文によると、監理団体はその是正を指導するとともに、労働基準監督署へ通報しなければならないと定められています。

すなわち、監理団体は不正に対して指導するだけでなく、その不正の存在を通報しなければ、法律違反になる、ということです。その内容にも依りますが、法律違反となると、監理団体の認可取り消しになりえます。

技能実習計画と違う実習を行ったことを表沙汰にしたくない場合、どう処理するでしょうか。

まず、監理団体が計画と異なる実習を行っていることを知りながらそれを通報しないと罰せられます。次に、技能実習日誌に実際に行った実習の内容を記載すると、計画とは違うことが明らかになり、罰せられます。あるいは、日誌の内容を計画通りに行ったと記載した場合、嘘の記載をしたことになり、罰せられます。

つまり、どう転んでも、バレたら必ず罰せられる、というわけです。

実際にはどうでしょうか。監理団体と受入企業とが共謀して、不正がバレないように隠蔽することが多いのではないかと想像します。監理団体は、実習生１人当りいくらという形で受入企業から監理費を支払われています。いってみれば、顧客である受入企業に対して、監理団体が厳しく処することは相当に難しいはずです。

政府は、今回の技能実習法を通じて、悪徳監理団体や不良受入企業を技能実習から排除することを目的としていたとも考えられます。基本的に、監理団体や受入企業を信用していないからこそ、このような厳しい法律によって監督しようとしたのだと思われます。

こうして、私自身は今回、技能実習制度について講義できるぐらいになりたいと思って受講しました。そのレベルに達したかどうかは不明ですが、技能実習法を遵守するだけでも、ネガティブ・イメージが蔓延する技能実習は相当に適正化するのではないか、と感じました。

政府は、今年４月から新しい在留資格「特定技能」を創設し、技能実習とは別の労働力としての外国人材を受け入れられるよう、入管法を改正しました。

その中身についてはまだまだ不明点が多いのですが、技能実習を３年終えた実習生の相当部分が「特定技能」１号へ移行することが予想されます。「特定技能」には監理団体は関われませんが、外国人材のリクルート・サポートを行う登録支援機関ができます（新設の出入国在留管理庁の認可が必要）。この登録支援機関が正しく機能できるかどうかが重要になってくると思われます。

以前、下記のブログにも書きましたが、技能実習を本来の意味での技能実習へ正していく必要があると考えています。

　インドネシア人技能実習生の活用に関するコンサルティングを行います

インドネシアの地域産業人材需要を知り、どのような人材が必要かを考え、それにマッチングできる日本の地域産業の状況を意識したうえで、インドネシアの地方政府の認知の下に技能実習生を日本で受け入れる。実習を終了しインドネシアへ帰国した後、彼らがどのように地域で貢献していくかをずっとフォローする。私自身は、これらを一貫して行なうことが可能です。

併せて、実習生を受け入れた日本の地域産業・企業が今後どのように地域経済振興・地域再生に関わっていけるのか、そうした外国人材を地域づくりのための戦力として生かしていけるかどうか、といったことにも関わることが可能です。

　外国人材を地域づくりの戦力に

インドネシア人の技能実習を行っている監理団体や受入企業などで上記のような助言を行うアドバイザーの必要な団体、外部役員や外部監査役が必要な監理団体などございましたら、matsui@matsui-glocal.com へご連絡ください。

また、新設の「特定技能」に関わるインドネシア人向けの登録支援機関の設立・運営についても、お手伝いできればと思います。インドネシアの現場と日本の現場を知り、技能実習関連講習を受講済、現地語（インドネシア語）で現地地方政府・企業等との適切なやり取りが可能です。インドネシアは全国どの地方ともコンタクト可能です。

関心のある方は、matsui@matsui-glocal.com へご連絡ください。

東京の我が家の庭に、遅咲きの梅の花が一輪咲きました。

外国人材を地域づくりの戦力に

このタイトルにちょっと違和感を感じる方がいるかもしれません。なぜそう考えるのか。少し書いてみたいと思います。

2018年６月、ひょんなことから、北陸経済連合会の関連団体である北陸AJECが主宰する共同調査「北陸企業の外国人材の採用・活用－現状と課題－」のメンバーに加えていただき、報告書の１章を執筆することになりました。

この調査自体は、もともと北陸の大学などへの留学生を中心とした高度人材を地域がどのように活用するか、という観点から行われていたものです。ただ、北陸企業の現場では、やはり技能実習制度に係る問題が高い関心を示していることから、それについて私が担当することになったのです。この関連で、2019年３月26日に金沢市で講演することになりました。

2019年４月からは改正入管法による新たな在留資格「特定技能」が創設され、技能実習から特定技能へ、研修から労働力へ、大きな転換が進んでいくという見方がメディアなどに散見されます。現在、様々な角度から、この動きについてウォッチし、今後どのように改革を進め、方向性を打ち出していくのが望ましいか、自分なりに色々と思案中です。

それは、今まさに直面している人手不足問題にどう対応していくかという問題を超えて、これから20年、30年後の日本社会がどのようになっていくのか、どうなっていくのが人々にとって望ましいのか、幸せになるのか、ということまで構想（妄想？）したうえで、今の動きを捉えていかなければならない、と個人的に思っているからです。

たとえば、地域を再生・活性化させるには、「よそ者、若者、ばか者が必要だ」といった議論がありますが、どんな「よそ者、若者、ばか者」が必要で、彼らがどのように必要なのか、どのように振る舞うのか、といったことをより深く広く考える必要があります。

そこで、ふと思うのです。「よそ者、若者、ばか者」って、性別とか出自とかで制限されるのか、と。そして、日本人に限られるのだろうか、と。

「よそ者、若者、ばか者」が地域社会やそこの人々と関わるときには、適切な関わり方というものがあります。そこに移住するだけが関わり方ではないのです。時々住んでみたり、複数拠点の一つにしたり。遠くに住みながらもずっとその地域を気にしながら応援し続ける、というのもありだと思います。

そこで、次のような考えが頭に浮かびました。

人口流出や高齢化、過疎によって人口わずか1000人の地域。もしもその地域が好きで、気になって、応援したいと思う応援団が（たとえば）10万人存在すると分かったら、その地域は、そこに住んでいる1000人のためだけの場所ではなくなるはずではないでしょうか。

きっと、そこに住んでいる人には、なぜ、よその人が10万人も自分の地域を好いてくれているのか、分からないかもしれません。そこで言えることは、よその人には、そこに住んでいる人には感じられない何らかの価値や魅力を感じている、ということです。もしかすると、それは地元の人々にはあまりにも当たり前すぎて、何も感じないのかもしれません。

その地域が好きだというファンを、別に日本国内だけに限定する必要はありません。世界中にその地域のファンが何万人もいる、ということを意識した地域づくりや地域振興は、今までのそれとは確実に違ったものになるはずです。

この着想は、実は、高知県馬路村がどうやって存続し続けてきたか、ということから得たものです。馬路村農協の様々なユズ加工品を通じて、村の人口の何倍もの馬路村ファンが全国にいるのです。

海外の方々にもそうしたファンになってもらうことは可能ですよね。

村から若者が流出してしまい、若い世代といえば、外国からやってきた技能実習生ぐらい、というところも少なくないかもしれません。でも、３年もの長期にわたって地域で生活する彼らは、「よそ者、若者、ばか者」になれるのではないでしょうか。

日本国外で応援してくれるその地域の外国人ファン。その地域で生活する技能実習生たち。それらの外国人材を、地域づくりの戦力として活用する方策を考える時代になってきたのではないでしょうか。

地方にとってこそ、外国人材との共生は待った無しの状況です。外国人材を入れるか入れないか、という悠長なことは言っていられない状況だと思います。そうだとするならば、共生を超えて、地域の外国人材を「よそ者、若者、ばか者」としてどのように地域のために活用するか、を考え始め、準備する時期にもう来ているのだと思います。

「よそ者、若者、ばか者」って、性別とか出自とかで制限されるのか、と。そして、日本人に限られるのだろうか、と前述しました。外国人材だけでなく、様々な人材を地域づくりの戦力にしていくのだと思います。

そのために努力することは、必ずしも、英語を勉強することではありません。

それは、地域の魅力を高めることです。

地元の人が魅力だと思っていることと、よそ者が魅力と感じるものは同じとは限りません。それを意識しながら、地域の魅力を高める。それは新しく作った魅力でもいいのです。

そのためには、どうしたらいいのか。

このブログで、今後、折に触れて、私なりの考え方を示してみたいと思います。

なお、私自身は、日本だけでなく、インドネシアでもアフリカでも、世界中どこでも、地域づくりに関しては、まったく同じく、提示してきた（提示していく）考えです。

先日のインドネシア・中アチェ県の県都タケゴンの市場にて。

中アチェ県農業局の友人による撮影。

中アチェ県の地域づくりについて同様に考えていきます。