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2020年5月19日火曜日

インドネシア元技能実習生からの問い合わせが増えた



このところ、インドネシア在住の元技能実習生たちからWhatsAppなどで問い合わせが来ます。そのほとんどは、「特定技能ビザはどうなりましたか」というものです。

彼らはかつて、日本で技能実習を経験しました。昨年(2019年)、日本は「特定技能」というステータスを新設しました。この特定技能に対して、すでに帰国した元技能実習生がビビッと反応しました。同じ業種に限るという条件で、日本での受け入れ先があれば、彼らは「特定技能ビザ」によって、再び日本で就労できるからです。

正確・公式にいうと、技能実習は就労ではなく技術・技能習得のための研修という性格が強いのに対して、特定技能は、同じ業種に限るとしながらも、就労という性格が強いのです。特定技能での就労は、日本の労働者とほぼ同じ権利を行使でき、同じ業種ならば、他者への転職も認められ、労働条件も日本人と同じでなければなりません。

実は技能実習も、労働条件は日本人と同じでなければならないのです。でも、多くの場合は、「就労ではない」という理由で最低賃金ギリギリしか支払われず、またその他の福利厚生コストも省かれてしまっているのが実情です(説明がきちんとなされず、技能実習生自身がそのことを理解していない場合もあります)。研修だから実習生は3年間動けない(3年間の労働力は確保できる)、研修だから労働者と同じ賃金や条件は支払われない(ただし、実際は監理団体に対する支払いや受入開始前の準備費用などがあるため、企業の全体的なコストとしては必ずしも安くならない)、といった状況が生じてしまいます。

こうした事情から、日本では、特定技能よりも技能実習のほうを選好する傾向が強いように見受けられます。日本政府が想定していたほど、特定技能は企業側に受け入れられていないのが現状だと思います。

昨年の今頃は、インドネシアで特定技能に関する正しい知識が広まらず、様々な嘘の情報によって詐欺まがいの行為が横行する状態になっていました。その状況を看過できず、私もインドネシアへ行って、各地で特定技能に関する情報提供のセミナーを行ったり、フェイスブックの法人ページで連日、彼らからの数え切れないほどの相談にのっていました。

下の写真は、2019年4月、中ジャワ州の州都スマランで、特定技能の説明を行ったときの様子です。


2019年6月には、西スマトラ州の州都パダンで、州労働局主催のセミナーで、特定技能について説明しました(下写真。私の左隣が州労働局長)。


私自身、2019年4月、弊社が特定技能に関わる登録支援機関の資格を取るべく、出入国管理局へ申請したのですが、7月、却下されてしまいました。どれだけたくさんの活動をしてもボランティア・ベースではダメで、請求書ベースのカネのやり取りがなければ認められない、ということのようでした。申請時に支払った高額の登録申請料は泡と消えました。

これを受けて、私宛に相談を寄せてくれた何人ものインドネシア人の方々に対して、登録支援機関に認められなかったことを詫びました。その後、怪しげな登録機関の話を聞くたびに、心を痛めていました。

自分の能力不足なのだ、と思うことにしました。そして、労働者として扱われる特定技能は他のより優れた登録支援機関に委ね、自分はむしろ、技能実習を本来の意味での技能実習へ変えさせることを目指そうと思いました。

そんななかで起きた新型コロナウィルスの感染拡大。仕事のなくなった企業が技能実習生を一方的に解雇したりするという情報や、農業の現場で作業するはずの技能実習生が来日できなくなって困っているという情報などがたくさん流れてきました。日本経済の裾野を彼らがしっかり支えてくれていること、それに対して日本側がどのような扱いをしてきたのかということが、図らずも浮かび上がってきたのでした。

そして、今、インドネシアにいる元技能実習生から「特定技能ビザはどうなったのか」という問い合わせがよく来るようになりました。想像するに、これまで以上に、彼らもインドネシアの国内での仕事がなくなったり、仕事を探すのが難しくなったりして、苦しんでいるに違いありません。そんな彼らが一縷の望みをかけて、日本へ行けば大丈夫だろう、特定技能があるはずだ、と、こちらへすがってきたのだと思います。

そこで今日、フェイスブックの法人ページに、今の日本の実情について説明を書きました。日本も経済が落ち込んで失業や解雇が増えていること、現実にインドネシアから日本へ入国するのが無理な状態で特定技能ビザが発出される可能性は低いこと、そもそも日本企業は特定技能よりも技能実習を選好する状況であること、などの内容を書きました。

(インドネシア人の元技能実習生からの弊社ファイスブックページへの書き込みやシェアが止まりません。5月20日午前1時時点で5,758人が上記メッセージを見ています。びっくりです!)

日本で技能実習を経験した彼らには、私たちが思う以上に、日本を「すごい」と崇拝する気持ちが強いのです。そのため、今のような状況になっても、日本経済は大丈夫だ、という不思議な思い込みがあるようです。今の日本経済の現状をちょっと率直に書いただけで、「情報をありがとう」と感謝されるのです。

受入企業では決して良い思い出ばかりではなかったにもかかわらず、日本はすごい、素晴らしいと思ってくれている彼らは、インドネシアの対日感情を好意的なものにしてくれている一つの要素でもあります。これまで我々は、そのうえに胡座をかいて、彼らの「幻想」を放置してきたのかもしれません。

私が彼らに日本の現実を伝えることは、果たして反日的な行為でしょうか。自分が抱いてきたすごい日本像が仮に崩れたとしても、それでも日本が好きだと言ってくれるような彼らになってもらうことのほうが、ずっと重要なのではないか。そのための付き合い方は、決して、日本はすごい、インドネシアはまだまだ、と思わせるような、日本側の上から目線では決してないはずです。

そうした普通の付き合いのできる関係を目指して、これからも活動していきたいと考えています。


2019年8月4日日曜日

真の技能実習を目指す教育訓練機関と協力したい

このブログでもたびたび書いてきましたが、日本の現在の技能実習プログラムを本物にしたいという願いを共有できる、インドネシアの教育訓練機関(LPK)を見つけ出し、協力関係を作り始めています。

これらのLPKは、何年も経験のある機関ではなく、割と新しく始めた機関で、従来の常識や慣習にまだ染まっていない、理想を語り合える相手でもあります。

日本へ技能実習生を送り出すためには、LPKは送り出し機関(SO: Sending Organizaiton)の認可を受けなければなりません。今、お付き合いを始めているLPKは、まだ新しく、実績を作るのはこれからです。SOになるには、日本の監理団体との間でMoUを結ばなければならないのですが、既存の監理団体との間では、なかなか関係を作れないのが現状です。

まあ、まだ実績がないわけですから、いきなりMoUというのも、難しいのはもちろんのことです。

パダンで協議したLPKのチームメンバー(2019年6月25日)

今回、パダンで協議したLPKは、日本で実習を受けた技能が帰国後にインドネシアで生かされていないことをとても残念に思っていました。何とかして、その技能をインドネシアで生かせる人材育成を実現したいと強く願っています。

そこで、今回、彼らから、ある面白い考えが出されました。

2019年8月1日木曜日

こんな夜更けにプテ入りナシゴレンかよ

7月22日のよりどりインドネシア第50号発行、7月25日締切の原稿、7月28日締切の某法令のインドネシア語→日本語翻訳、7月30日夜の福島でのバングラデシュ訪問に関するミニ講演と諸々を何とか片付け、7月31日朝、羽田を出て、ジャカルタ経由で、31日深夜にパダンに到着しました。

出迎え無用と何度も言ったのに、どうしても出迎えたいと空港までやってきた友人の車で、ホテルへ向かったのですが、途中で、立ち寄り。プテ入りナシゴレンを食べていこう、というのです。

プテというのは、独特の臭いにおいのする豆のことで、インドネシアではよく食べるのですが、嫌いな人もけっこういるようです。

夕飯を食べ、パダン行きの飛行機のなかでもパンが出たので、少なめにしてもらって、プテ入りナシゴレンをいただきました。



2019年7月9日火曜日

真の技能実習のイニシアティブは送り出し側にある

6月にインドネシアのパダン、マカッサルを訪問し、技能実習や特定技能をめぐる現地での状況や反応を色々と見てきた。そして、技能実習の一番基本的なところが間違っていることを痛感した。それは何か。

すなわち、本当の技能実習を行うならば、そのイニシアティブは送り出し側になければならない、ということである。

西スマトラ州パダン市内のある日本語研修センター(LPK)にて

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公益財団法人国際研修協力機構(JITCO)が記すように、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進である。

これは、常に強調されることではあるが、実態とはかけ離れている。