１年前はバングラデシュでユヌス教授に会っていた

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毎日、東京の自宅で過ごしていると、常に新しいことやハッとすることが現れるとは限らない。

作業をしながら、初めて、あんみょんという歌手の歌を聴いたり、アップル・ミュージックのオススメのままに、知らなかったジャズ・ミュージシャンに出会ったりと、刺激は色々あるのだが、物理的に動きの少ない日々。

そんななかで、１年前のことを思い出してみた。バングラデシュへ行っていたのだった。

たまたま知り合いになった若手実業家の方のお誘いで、「事業構想ツアー」というイベントに参加し、2019年５月５〜８日、バングラデシュに滞在した。初めてのバングラデシュだった。

このツアーは、その若手実業家の企業とバングラデシュのグラミン・グループとの共同開催で、実際にグラミン銀行やその他のグラミン・グループの様々なソーシャル・ビジネス企業を訪問できるというのが魅力で、参加したのだった。グラミン銀行から小口融資を受ける女性グループの集まりも覗かせていただいた。

そして、2019年５月８日、グラミン・グループを率いてきたモハマド・ユヌス教授と直に面会するという、貴重な機会を得ることができた。このツアーで一番実現したいことだった。

建設中のグラミン・グループのメインビルでマイクを握るユヌス教授

このツアーでは、ソーシャル・ビジネスとは何かを、グラミン・グループの実践から学ぶことが目的だった。

学んだことの一つは、ソーシャル・ビジネスでは、利益を企業内部に溜め込むのではなく、それを社会的に有用な活動へ再投資する、ということであった。社会投資のためには利益を上げなければならないから、それを織り込んだ上での企業経営が求められる、ということになる。

すなわち、社会投資を行うためには、利益を上げるだけではなく、社会投資を行うのに十分なさらなる利益を上げ続けていかなければならないということ。そのため、費用・便益をより厳しく考えなければならない、ということなのだった。

グラミン・グループは、そのノウハウを長年にわたって培ってきたという。そのノウハウの一端でも学びたい、と思ったが、１年前のツアーではそこに至る前の段階で終わってしまった。

グラミン・グループは、グラミン銀行の顧客となっている貧困者の子弟を対象に、ビジネス・スタートアップを支援する事業「ノビン・プログラム」というのを行なっていて、そのノウハウの一部は海外へも移転している。

今年は当初、それを集中的に学ぶためのツアーに参加する予定で、本来ならちょうど今頃、そのツアーを終えて、バングラデシュから帰国している頃だった。新型コロナウィルス禍が落ちついたら、再度、バングラデシュへ行って、それを学びたいと思っている。

面会の際にユヌス教授が何度も強調していたのは、現場からの学びだった。ソーシャル・ビジネスの種は、すべて現場にあり、その課題をどう解決するかを考えていくなかで、ビジネスを通じた解決の方法が見えてくる、ということだった。

その意味でいうと、現在の新型コロナウィルス禍は、まさにそうしたソーシャル・ビジネスを生み出すような社会的課題だらけの状況といってもよい。そして、ユヌス教授は、今後のビジネスの主流はソーシャル・ビジネスになる、とまで予言している。

それ以来、自分なりにソーシャル・ビジネスのことを考えてきた。具体的な事業が思いついたわけではないが、ユヌス教授が予言したような、ビジネスが社会的な課題の解決を目指す方向性は１年前よりも顕著になってきていると感じる。

私たちは、どんな未来を創っていくのか。

ビジネスセンスにはあまり自信のない自分だが、現場からつぶさに考え、自分なりの社会的な課題解決モデルが創っていけたら、という気持ちは持ち続けたいと思う。いつかそれが結実できることを願う。

そのために日本から持参したご著書へのユヌス教授の自筆サインは、自分のかけがえのない宝物となった。

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食品加工業振興に関するスラバヤ出張

11月26～30日、スラバヤへ出張してきました。今回は、JICAによる「東ジャワ州の中小食品加工業振興に向けた食品加工技術普及・実証事業」の一環で、日本の中小企業による食品加工技術普及・実証のお手伝いでした。

東ジャワ州は、インドネシアのなかでも、中小企業レベルでの食品加工業の一大中心地であり、州政府の開発目標においても、農林水産品加工による産業発展を重視しています。この普及・実証では、とくに油を使用しない食品加工機械の技術普及に焦点が当てられています。

ご承知の通り、インドネシアでは、食品製造における油の使用量が多く、とくに、スナック菓子などではほぼすべてに使われていると言っていい状態です。しかも、その油のほとんどはパーム油であり、しかも同じ油を何度も使うことが一般的です。このため、油の摂取量が必然的に多くなり、健康的な食品がなかなか出回らない状態にあります。

そこで、日本で食品加工機械を製造している中小企業が、自身の持つノンオイルでの菓子製造技術をインドネシアで普及・実証したいという熱意を持ち、１年間、本案件で機械と技術の紹介・普及活動を行ってきました。

技能実習制度を本物にする

以前から気になっているのは、外国人技能実習制度の問題です。

この制度は、本来、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材を育成することを目的としており、日本の国際協力・国際貢献の重要な一躍を担うものと位置づけられています。

しかし、こんな立派な建前があるにもかかわらず、現実に起こっていることは、メディアなどで取り上げられているとおりです。すなわち、日本の受入企業側は労働力の不足を補ってくれる者として外国人技能実習生を受け入れ、外国人技能実習生は３年間日本にいて得られる収入を目当てにやってきます。

ときには、日本の受入企業は、コスト削減圧力のなかで、相当に厳しい条件を強制して外国人技能実習生を受け入れ、それに耐えられなくなった実習生はいつの間にか姿を消してしまう、という話さえ聞こえてきます。

ここで大きな問題となるのは、日本でどのような技能を身につけるのか、実習期間を終えてそれがどれだけ身についたのか、に関する明確な評価とモニタリングが見えないことです。あるいは、形式的にそれがあったとしても、誰がどう評価・モニタリングしたのか、送り出し国へ正確に伝える仕組みが整っているのか、という問題です。