特定技能への関心のものすごさに驚き

今回、インドネシアに来て、本当にびっくりしているのは、日本の新たな在留資格「特定技能」への元研修生からの関心のものすごさです。

弊社のフェイスブック・ページで、特定技能に関する記事を書き、私がアドバイザーを務めている、元研修生らの親睦団体「インドネシア研修生実業家協会」（IKAPEKSI）のエディ会長らと会った後、ものすごい数のメールやメッセージやWAが来るようになりました。

フェイスブック・ページのアクセス数は、通常だとせいぜい多くても500件程度なのですが、今回のアクセス数は、西インドネシア時間の４月29日午後10時現在、４万件近くになっています。

ほとんどのメッセージが「また日本へ行って働きたい」というもので、どうやったらそれが可能になるかを尋ねるものでした。


特定技能ビザを取るには、日本語能力試験（N4相当）と各対象職種の特定技能評価試験に合格することが条件ですが、日本で３年間技能実習生として活動した者はそれらの試験免除でビザを取ることができる、とされています。

このため、インドネシアでは今、元研修生がもう一度日本へ行ける、と盛り上がっているのです。それを煽っているのが、これまで技能実習生を日本へ送り出してきた全国各地の送り出し機関（LPK）で、「特定技能ビザでもう一度日本へ行ける」と喧伝しています。

その結果、送り出し機関のなかには、自分たちがすぐに日本へ送り出してあげると言って、元研修生から5000万ルピア（約41万円）を徴収するようなところもあらわれています。先走る日本側もそうした動きの裏にいる様子です。

これまで、帰国した元研修生はもう一度日本へ研修生としていくことはできないため、海外出稼ぎを望む彼らの多くは、韓国などへ労働者として出かけていくことが多かったといいます。それが、再び、日本へ行けるという話を聞いて、飛びついているようなのです。

スマランで元研修生に特定技能について説明する機会がありましたが、以前世話になった受入企業から「特定技能ビザで戻ってこないか」と声をかけられている元研修生がけっこう多くいたのにもびっくりしました。

しかし、特定技能を実施する前提として、日本政府とインドネシア政府との間で、悪質な仲介事業者の排除等を目的とする協力覚書（Memorandum of Cooperation, MOC）が締結されている必要があります。残念ながら、協力覚書はまだ締結されておらず、いつ締結されるかも見通しは立っていません。

大統領選挙をはじめ５つの選挙を同時に実施したインドネシア側も、天皇退位・新天皇即位を迎える日本側も、大変難しい時期だったということも考えられます。

一部の悪質な送出し機関は「協力覚書は既に締結済」と言ったり、すでに登録支援機関を自称して人集めを行ったりしているところもあると聞きました。

弊社・松井グローカル合同会社も現在、登録支援機関として認めてもらえるように入管へ申請中ですが、結果が出るのは６月か７月の予定で、今はまだ登録支援機関としての活動はできない状態です。

インドネシアで私は、「特定技能は政府間の協力覚書の締結があって初めて実施される」と様々な元研修生へ説明と説得をすることとなり、そのせいか、徐々に騒ぎが静かになってきた感があります。

西スマトラなどいくつかの地方からは、「日程を決めて特定技能の説明に来てほしい」との依頼も受けました。本来であれば、インドネシア政府や日本政府が説明すべきものと思うのですが、あやふやな情報で詐欺まがいの状況もあるなか、できる限りの協力はしていきたいと思います。

そうしたなかで、私のところでも、日本へ行きたい元研修生や彼らのデータを収集している送り出し機関とのコネクションがいろいろできてきました。どこにどんな職種に従事していた元研修生がいるか、という情報が入ってきています。

日本の企業様で、以前、インドネシア人研修生を受け入れていて、今度また特定技能ビザで受け入れたいという希望をお持ちの企業様や、新たに受け入れてみたいと思う企業様がありましたら、お手伝いをさせていただきたいと思います。

二国間の協力覚書が締結しておらず、弊社もまだ登録支援機関として認定されたわけではないので、すぐに実際に動くことはできませんが、協力覚書と登録支援機関認定が完了してすぐに動けるよう、情報は収集しておきたいと思います。

インドネシア人元研修生を特定技能ビザで受け入れてみたいという企業様がありましたら、元研修生の名前と受け入れた時期、業種・職種などを、メールにて松井グローカル合同会社・松井（matsui@matsui-glocal.com）までお知らせいただければ幸いです。